過払い金 請求の手引き

過払い金の返還請求をする

取引履歴を開示して貰い、引直計算を行って過払い金が発生している事がわかったら、いよいよ貸金業者に過払い金の返還を要求します。要求するには電話ではなく、証拠に残る文書で行い、ただの郵便ではなく内容証明にした方が証拠になります。

裁判を行わなくても、示談で過払い金の返還を行ってくれる貸金業者もありますが、示談の場合は、過払い金の全額ではなく一部を返還するという事が多いです。過払い金を減額されても、裁判など面倒な手続きは行いたくないと言う場合、和解に応じるのも一つの手です。

裁判まで自分で行うとなると、相手は弁護士を立てる事になるので、かなり困難になります。新たに弁護士に依頼する位なら、8~9割返還されるのであれば応じても良いかもしれませ。

ただ、 一切減額はしたくないという場合や、過払い金の6割の返還などの場合は、訴訟を起こした方が良いでしょう。ほとんどの場合、過払い金の返還請求を行うと、貸金業者は返還金の減額を要求してきます。

この減額に応じるかどうかは、その金額や状況での判断になりますが、要求をのまずに訴訟となっても、こちらが不利になる事は無く、貸金業者の圧倒的な不利なので、減額要求に納得できない場合は、無理に応じる必要はありません。

ただ、僅かな減額であったり、他にも借金があってまとまったお金が今すぐ欲しいといった場合は、和解に応じても良いでしょう。ただ、一度過払い金の請求を行い、減額された返還金に応じてしまったら、二度と過払い金の請求はできません。

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