過払い金 請求の手引き

特定調停

特定調停は、債務整理の手段の一つです。特定調停を行うと、現在、自己破産はしていなくても、今度借金返済していくことが困難で、破産してしまう可能性がある人に、返済条件を軽減させることができます。

特定調停は、民事再生のように借金の返済額を減額する事ができ、弁護士に依頼しなくても自分で手続きを行う事ができます。

債務整理をして借金を整理したいと考えていても、弁護士を雇うお金はないという場合は、特定調停を行う事ができます。特定調停は、専門知識は特に必要とせず、裁判所に申し込む事が出来ます。

ただ、誰でも特定調停が、受理される訳ではありません。近い将来破産する可能性の高いという場合は認められますが、返済が困難でも返済出来る可能性があれば、特定調停は認められません。

また、返済が困難で破滅しそうでも、定職に就いていなくては特定調停は認められません。免除で残った借金は、減額された分必ず返済しなくてはなりません。この為、返済する為の収入源として定職についている必要があります。特定調停をしても、自己破産のように保証人に義務が移る訳ではなく、周りに迷惑をかけずに借金の整理が行えます。

特定調停を行うと、任意整理になるのでブラックリストにのり、ローンは組む事が出来なくなります。減額されているとはいえ、借金を返済していかなくてはならないので、計画的なお金の使い方を行い、地道に働いていく必要がある事を忘れないようにしましょう。

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